実質賃金23カ月連続マイナス!!
リーマンショック時などを背景に最も長く連続で減少した時に並び、過去最長となりました。
今の自公政権はフラフラで政権交代の気運も高まって来ている今日この頃。
世界では日本のランクもダダ下がりで、世界のリーダー支持率ランキングで岸田首相は堂々の最下位となりました(-_-;)
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日本銀行は先週3月19日にマイナス金利政策の解除を決め、無担保コールレート翌日物の誘導目標を0~+0.1%に設定しました。
短期金利は0.1%ポイント程度引き上げられる見込みです。
この措置を受けて、大手銀行は19日中に、普通預金の金利を現在の0.001%の20倍に相当する0.02%に引き上げることを決めました。
しかし円安傾向が続き、今回の日銀の金利政策は時期尚早だったかもしれません。
日銀のマイナス金利解除を受けて、政府・自民党はデフレ脱却宣言をし財政政策と金融政策での緊縮政策を打ち出そうとしています。
ゼロゼロ融資打切り、社会保険料減免打切り、再エネ賦課金アップ、少子化賦課金などなど、ステルス「増税」が今後たくさん出てくるかもしれませんね。
3月13日、2024年春闘は、大手企業の集中回答日を迎えました。
連合が先週発表した賃上げ要求の平均は5.85%で30年ぶりの5%超え、昨年の4.49%を大幅に上回っていました。しかし、集中回答日を待たずに満額回答が何社も発表され自動車、電機、鉄鋼など主要製造業で過去昨年来の最高水準の賃上げが相次ぎ、メディアや日本中が久しぶりにお祭りムードとなりました。
ところが昨年よりの消費者物価の上昇率を考えると、全労働者の賃金が少なくとも7%は上がらないと、これまで約2年間続いてきた実質賃金の連続マイナスはカバー出来ず実質賃金は22ヶ月連続ダウンとなります。
政府は大企業の場合、賃上げ率が7%以上で、法人税から賃金増加額の最大35%を控除できるという賃上げをした企業の法人税負担を軽くする減税措置を施行していますが、労働者の可処分所得を増やすのが目的なら、企業減税ではなく、労働者そのものの所得税・社会保険料・消費税などを減税した方が良い政策の様な気がしますね!!
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